サラリーマン こそ『 賢い資産形成 』を！ 節税 が軽視できない理由。
資産形成というと、多くの方は『 資産を増やすこと 』ばかりを重視してしまい、『 資産を守ること 』が手薄になってはいないでしょうか。私自身、表面的な利回りを重視するあまり、株・投資信託・FXなどを中心に色々と手を出してきました。しかし、実は『 節税 』は、 サラリーマン にとっては非常に魅力的な資産運用という見方もできるのでは！？と思うようになり、それを実践するようにしています。
サラリーマン こそ、合法的に『 節税 』することを躊躇してはいけない
諸悪の根源は『 源泉徴収 』という仕組み
日本には、政府にとって素晴らしい『 源泉徴収 』という仕組みが整備・運用されています。
これは、会社が私たちに給料を支払うタイミングで、税金を徴収してしまう仕組みです。このため、『 住宅ローンを組んだ 』や『 家賃収入がある 』などの事情がある方以外は、確定申告をする必要もなければ習慣もありません。
このため、日本人は『 税金を支払っている 』という感覚が希薄になりがちです。それが故に、その見えづらい支出を削減しようというモチベーションも上がりづらいのだと思います。
『 資産運用 』と考えれば躊躇している場合ではない！？
しかし、『 払いすぎた税金を取り戻す行為 』を『 資産運用 』と捉えると、そこそこ利回りが良くかつ、ノーリスクの魅力的な運用商品ということが見えてきます。 何となく『 税金 逃れ 』のようなイメージを抱く方や、面倒くさいと思われがちですが、その効果を考えれば躊躇している場合ではございません。
以降、その方法について詳しくご紹介したいと思います。
サラリーマン における 保険 による『 節税 』のイロハ
個人年金保険の無視できない魅力
まずはその名の通り、老後に向けた年金の充実ということで『 個人年金保険 』です。それでは、メリット・デメリットについて具体的に見ていきたいと思います。
控除対象と控除額の関係性。上限額には注意が必要
毎月の掛け金に応じて、最高６万８千円の所得控除を受けられます。これによって、平均的な所得の会社員であれば１万円程度が戻ってきます。具体的には、次の通りです。
| 控除対象 | 保険料の払い込み総額（年間） | 保険料控除額 |
| 所得税 | ８０,００１円～ | 一律４０,０００円 |
| 住民税 | ５６,００１円～ | 一律２８,０００円 |
”掛け金に応じて”と上述しましたが、一般的な個人年金保険であれば掛け金（＝月毎の払い込み保険料）が１万円からになることが多いです。このため、上述の上限額（８０,００１円）を自然と超過するはずなので、細かな保険料の払い込み総額と控除額の関係性を把握する必要はないです。
『 上述の上限額（８０,００１円）を超える払い込みをしても控除額は増えない 』ということだけを覚えておいていただければと思います。
年利８％の価値ある資産運用ともいえる所得控除
この所得控除を資産運用と捉えると年利８％程度の商品となります（月１万の掛け金によって、年間１２万円の投資で１万円が戻ってくるからです）。正直、年利８％が約束された運用商品はなかなか無いです。
将来的に利息が上乗せされて年金として戻ってくることも踏まえれば、年利８％以上といっても過言ではないです。
良くも悪くも ”年金” 。資金の流動性の低さがデメリット
名前の通り年金ですので、所定の年齢になるまで一切引落はできません。このため、 資産運用としての活用を主目的とするのであれば、上限額を超過する最低限の掛け金（おそらく月１万）までの払い込みで抑えておくのが良いかと思います。
生命保険・介護保険にも同様の効果あり
次に『 生命保険 』と『 介護保険 』ですが、払い込み総額や控除額の関係性は『 個人年金保険 』と全く同じです。
メリット・デメリットともに上述の『 個人年金保険 』のご説明をご覧いただければと存じます。
３大保険による 節税 の『 絶大な効果 』
上述の保険３つに月々１万円ずつ払い込んだとすると、それぞれで最高額の控除を受けられます。
具体的には、
- 所得税では総額１２万円の所得控除（４万円×３保険）
- 住民税では総額７万円の所得控除（２万８千円×３保険で８万４千円といきたいところですが、トータル７万円が上限です）
となりますので、最高１９万円の所得控除となります。これによって、平均的な所得の会社員であれば４～５万円が戻ってきます。
年利２０％と破格の資産運用ともいえる所得控除
いかがでしょうか。運用商品として捉えれば年利２０％弱といったところなので、非常に魅力的といえます。
住宅ローン減税のイロハ ～ 繰り上げ返済は最高の投資！？ ～
最後に住宅ローン減税です。こちらは多くの方が既にご利用されているかと思いますので、『 注意点 』と『 繰り上げ返済の是非 』についてご説明したいと思います。後者については、少し話が逸れますが、重要なポイントですので合わせてご説明しておきたいと思います。
マンション売却益と住宅ローン。減税できるのは片方だけ？
マンションを買い替える方に限った話ですが、マンション売却益も３,０００万円までは控除できます。しかしながら、この控除を使ってしまうと、新たに購入したマンションの住宅ローン控除は受けられなくなります。
おそらく、この辺りはマンションを売却する際に仲介業者が説明してくれるとは思いますが、念のため頭の片隅に置いておいてください。
マンション売却益に応じて控除対象を選択
どちらの控除を受けるかについては、マンション売却による利益がどの程度になるのか次第でご判断いただくかたちになります。
繰り上げ返済は利回り約５０％の運用商品！？
住宅ローンの償還表を見ていただくと、元利均等返済であれば次のようなフォーマットになっているかと思います。
| 毎月のご返済額 | ||
| うち利息額 | うち元金返済額 | |
| 30,000（１月） | 10,000 | 20,000 |
| 30,000（２月） | 9,900 | 20,100 |
| 30,000（３月） | 9,800 | 20,200 |
上述は適当な金額を記載しておりますが、『 利息額が毎月減っていく 』『 元金返済額が毎月増えていく 』という変動のしかたは同じだと思います。
繰り上げ返済による具体的な効果の試算（利回り５０％！？）
『 繰り上げ返済 』による効果を具体的に見ていきたいと思います。
例えば、１月に元金２０,０００円分の繰り上げ返済をしたとします。すると、同じ行に記載されている利息額１０,０００円の支払い義務がなくなります。つまり、２０,０００円の繰り上げ返済（＝投資）をすることによって、住宅ローンの支払い総額が１０,０００円軽減される（＝利回り５０％の効果が得られる）ということになります。
繰り上げが遅れれば遅れるほどに低くなる節約効果
『 ある程度の貯金がたまってから繰り上げ返済はまとめてやろうと思っている 』という話をよく耳にします。
しかし、上述の表やお手元の償還表を見ていただくとわかる通り、繰り上げ返済の効果（＝軽減される ”うち利息額” ）は時間が経てば経つほど小さくなります。このため、無理のない範囲で、繰り上げ返済はこまめにやっていただくのがベストです。
まとめ ～ サラリーマン における『 節税 』の重要性 ～
本記事では、所得控除等の方法や効果を中心にご説明してきましたが、実際の手続きについても、会社から配布される年末調整の書類に保険会社や保険料等を記載するだけなので非常に簡単です。
保険選びに不安がある時はプロに相談するのもあり
保険を選んで申し込む方がよほどお手間かと思いますが、最初に選んで払い込みを初めてしまえば完了です。是非、一度、投資商品という視点でチャレンジいただければと存じます。
ご自身だけ保険を選ぶことに不安がある方は、一度、プロのファイナンシャルプランナーに無料相談していただくのも一案かと思います。