節税 が軽視できない理由。 サラリーマン こそ『 賢い資産形成 』を!

資産形成というと、多くの方は『 資産を増やすこと 』ばかりを重視してしまい、『 資産を守ること 』が手薄になってはいないでしょうか。私自身、結婚するまでは『 資産を増やすこと 』ばかりを考えてしまい、表面的な利回りを重視するあまり、株・投資信託・FXなどを中心に色々と手を出してきました。

しかし、住宅ローンを組んだことをきっかけに、年末調整の資料をよく見るようになったことで、ほんの一手間で簡単に 節税 できることに改めて気づきました。そして、知れば知るほど、実は『 節税 』は、 サラリーマン にとっては非常に魅力的な資産運用という見方もできるのでは!?と思うようになり、それを実践するようにしています。

本記事では、私のような サラリーマン の皆さま向けに節税の方法をまとめてご紹介したいと思います。

 

合法的に税金を逃れることに躊躇してはいけない

日本には、政府にとって素晴らしい『 源泉徴収 』という仕組みが整備・運用されています。

これは、会社が私たちに給料を支払うタイミングで、税金を徴収してしまう仕組みです。このため、『 住宅ローンを組んだ 』や『 家賃収入がある 』などの事情がある方以外は、確定申告をする必要もなければ習慣もありません。

このため、日本の多くの サラリーマン は『 税金を支払っている 』という感覚が希薄になりがちです。それが故に、その見えづらい支出を削減しようというモチベーションも上がりづらいのだと思います。

しかし、『 節税によって払いすぎた税金を取り戻す行為 』を『 資産運用 』と捉えると、そこそこ利回りが良くかつ、ノーリスクの魅力的な運用商品ということが見えてきます。 何となく『 税金 逃れ 』のようなイメージを抱く方や、面倒くさいと思われがちですが、その効果を考えれば躊躇している場合ではございません。

以降、一つ一つの節税方法について詳しくご紹介したいと思います。

サラリーマン の 節税

 

 

保険による節税のイロハ ~ 控除額と掛け金のバランスに注意 ~

個人年金保険

まずはその名の通り、老後に向けた年金の充実ということで『 個人年金保険 』です。それでは、メリット・デメリットについて具体的に見ていきたいと思います。

 

メリット ~所得控除(所得税・住民税)&公的年金にはない旨味~

毎月の掛け金に応じて、最高6万8千円の所得控除を受けられます。これによって、平均的な サラリーマン であれば1万円程度が戻ってきます。具体的には、次の通りです。

控除対象 保険料の払い込み総額(年間) 保険料控除額
所得税 80,001円~ 一律40,000円
住民税 56,001円~ 一律28,000円

”掛け金に応じて”と上述しましたが、一般的な個人年金保険であれば掛け金(=月毎の払い込み保険料)が1万円からになることが多いです。このため、上述の上限額(80,001円)を自然と超過するはずなので、細かな保険料の払い込み総額と控除額の関係性を把握する必要はないです。

『 上述の上限額(80,001円)を超える払い込みをしても控除額は増えない 』ということだけを覚えておいていただければと思います。

なお、この所得控除を資産運用と捉えると年利8%程度の商品となります(月1万の掛け金によって、年間12万円の投資で1万円が戻ってくるからです)。正直、年利8%が約束された運用商品はなかなか無いです。

将来的に利息が上乗せされて年金として戻ってくることも踏まえれば、年利8%以上といっても過言ではないです。

 

デメリット ~良くも悪くも ”年金” ~

名前の通り年金ですので、所定の年齢になるまで一切引落はできません。このため、 節税 (=投資)を目的とするのであれば、上限額を超過する最低限の掛け金(おそらく月1万)までの払い込みで抑えておくのが良いかと思います。

 

個人年金保険

 

生命保険・介護保険

次に『 生命保険 』と『 介護保険 』ですが、払い込み総額や控除額の関係性は『 個人年金保険 』と全く同じです。

メリット・デメリットともに上述の『 個人年金保険 』のご説明をご覧いただければと存じます。

 

3大保険による 節税 まとめ

上述の保険3つに月々1万円ずつ払い込んだとすると、それぞれで最高額の控除を受けられます

具体的には、

  • 所得税では総額12万円の所得控除(4万円×3保険)
  • 住民税では総額7万円の所得控除(2万8千円×3保険で8万4千円といきたいところですが、トータル7万円が上限です)

となりますので、最高19万円の所得控除となります。これによって、平均的な サラリーマン であれば4~5万円が戻ってきます

いかがでしょうか。運用商品として捉えれば年利20%弱といったところなので、非常に魅力的といえます。

 

 

住宅ローン減税のイロハ ~ マンション売却益があると…? 繰り上げ返済は最高の投資!? ~

最後に住宅ローン減税です。こちらは多くの方が既にご利用されているかと思いますので、『 注意点 』と『 繰り上げ返済の是非 』についてご説明したいと思います。後者については、『 節税 』から少し話が逸れますが、重要なポイントですので合わせてご説明しておきたいと思います。

 

マンション売却益と住宅ローン。減税できるのは片方だけ?

マンションを買い替える方に限った話ですが、マンション売却益も3,000万円までは控除できます。しかしながら、この控除を使ってしまうと、新たに購入したマンションの住宅ローン控除は受けられなくなります

おそらく、この辺りはマンションを売却する際に仲介業者が説明してくれるとは思いますが、念のため頭の片隅に置いておいてください。

なお、どちらの控除を受けるかについては、マンション売却による利益がどの程度になるのか次第でご判断いただくかたちになります。

 

繰り上げ返済は利回り約50%の運用商品!?

住宅ローンの償還表を見ていただくと、元利均等返済であれば次のようなフォーマットになっているかと思います。

毎月のご返済額
うち利息額 うち元金返済額
30,000(1月) 10,000 20,000
30,000(2月) 9,900 20,100
30,000(3月) 9,800 20,200

上述は適当な金額を記載しておりますが、『 利息額が毎月減っていく 』『 元金返済額が毎月増えていく 』という変動のしかたは同じだと思います。

では、『 繰り上げ返済 』による効果を具体的に見ていきたいと思います。

例えば、1月に元金20,000円分の繰り上げ返済をしたとします。すると、同じ行に記載されている利息額10,000円の支払い義務がなくなります。つまり、20,000円の繰り上げ返済(=投資)をすることによって、住宅ローンの支払い総額が10,000円軽減される(=利回り50%の効果が得られる)ということになります。

『 ある程度の貯金がたまってから繰り上げ返済はまとめてやろうと思っている 』という話をよく耳にします。しかし、上述の表やお手元の償還表を見ていただくとわかる通り、繰り上げ返済の効果(=軽減される ”うち利息額” )は時間が経てば経つほど小さくなります。このため、無理のない範囲で、繰り上げ返済はこまめにやっていただくのがベストです。

 

 

まとめ

本記事では、節税方法とその効果を中心にご説明してきましたが、実際の手続きについても、会社から配布される年末調整の書類に保険会社や保険料等を記載するだけなので非常に簡単です。

保険を選んで申し込む方がよほどお手間かと思いますが、最初に選んで払い込みを初めてしまえば完了です。是非、一度、投資商品という視点で『節税』にチャレンジいただければと存じます。

末筆にはなりますが、お読みなった皆さまのご参考になれば幸いです。